お金の話

サラリーマンに出来る節税 投資をすれば幅が広がる

みなさんは税金で給料の何%を引かれているかご存知ですか?

サラリーマンにとっては税金は給料から天引きされるものであるため、税金について詳しくない方が多いのが現実です。

税金はどうしようもないものと思っていませんか?
節税のことをほとんど考えていないのではないでしょうか?

ドキッとした人はぜひこの記事を読んでください。
サラリーマンの場合、自営業とは違って節税の種類は限られてしまいますが、自分でコントロールできる節税がないわけではありません。

保険に入る

大半の方がご存知だと思いますが、保険に入っていると年末調整で記載することで上限はありますが節税することができます。
節税のために保険に入りましょうという話ではなく、保険に入っている方はキチンと年末調整の書類に記載しましょう。

また、新社会人の方。
節税になるからと言って、掛け金の上限ぎりぎりの保険を勧められることもあります。
本当に必要な保険なのか考えて入ってくださいね。

節税のために無駄なお金を払うのは本末転倒ですので、気を付けてください。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、簡単に言うと税金を前払いしたらプレゼントがもらえるよ!って仕組みです。

ちょっと端折りすぎましたね・・・

ふるさと納税とは、

1.寄付をしてお礼品がもらえる仕組み

ふるさと納税は自治体に対して寄付をします。
その際に寄付金の使い方を指定することができ、お世話になった地域などに寄付することが可能です。

また、多くの自治体はお礼の品が貰える仕組みとなっており、お礼の品を目当てに寄付をするというのが一般的です。

2.寄付したお金は2000円は負担する必要があるが、確定申告することで税金還付・控除を受けられる

年間に寄付できる金額は年収や家族構成などで決まっています。
その上限に達していない場合、確定申告することで自己負担は2000円を除いた金額を翌年の住民税などから引いてもらえます。

3.ふるさと納税分の確定申告を代わりにやってくれる「ふるさと納税ワンストップ制度」がある

確定申告が面倒、難しいという方のために自治体が代わりにやってくれる制度ができました。
それが「ふるさと納税ワンストップ制度」です。

1年間で5自治体までであれば、自治体から送られてくる書類に記載し返送することで確定申告と同じ状況になります。

注意点としては、以下があります。
・1年間に5自治体までであること
・ふるさと納税以外に確定申告する必要がないこと

iDeCo(個人型確定拠出年金)

続いてはiDeCoです。
iDeCoは個人で掛け金を払う自分用の年金ですね。

個人用の年金はいろいろとありますが、iDeCoは税制上で強いメリットを持っています。
デメリットとしては、iDeCoはあくまで年金であるため老後まで受け取れないということが挙げられます。
逆に言うと老後まで強制的に貯金が残る仕組みなのですが、なかなかハードル高いですよね・・・

お金に余裕がある方は一考する価値はあると思います。

経費を計上する

まず、給与所得だけでは経費を計上することは難しいです。
一応経費を計上することも認められてはいるのですが、会社の証明書が必要となります。
会社が出してくれるかも分かりませんし、とてつもなく面倒な気がします。

どうやって経費を計上すれば良いのか。
ここで鍵となってくるのが当ブログの本題「投資」です。

念のため先に書いておきますが、当記事は節税を勧めているのであって、脱税を勧めているわけではありません。

では投資をすることでどういったものを経費とすることができるのでしょうか。
私の場合、いままでの経費はこんな感じです。

・書籍代
・メルマガ代
・サーバー代
・PC代
・スマホ代
・毎月の携帯代

投資のために支出が多くなっている部分もありますが、投資の利益にかかる税金に対しての節税が可能です。

また、結果的に節約となっている部分もあります。
例えば携帯代。管理人は携帯代の通信費の一部を経費として計上しています。
ただし、投資をやってなかったとしても通信費はほとんど一定ではないですか?

投資をやっていなければ通信費をなくしてしまうことも可能ですが、投資に使っているのでそれは難しい。
そして実際に一部を投資に使用しているので、一部を経費として計上しています。

他にもPC代。
例えばPCの利用のうち、1割が投資に使っているとすればPC購入代金の1割分を経費とすることができます。
ですが、投資をやってなかったとしても1割安いのを買ってないと思うんですよね。

というのが、結果的に節約となっているという意味です。
同じ支出であれば、投資分の経費として相殺できた方が嬉しいですので。

P.S.
最後に、脱税は犯罪です。

節税に関しては税務署に相談して、問題ないものだけにしてくださいね。
本当に使っていれば経費として申請しても問題ないはずです。
間違っても脱税はしないように。

税金を納めるということは、それだけ勝っているということなので投資家として喜ばしいことだと思うべきです。

 

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